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RAN下書き GHQ焚書

しばやんの日々
2012年02月18日(土)


GHQが日本人に封印した歴史を読む~~イギリスとインド・中国

前回の記事で、GHQ焚書である菊池寛の『大衆明治史』に書かれている文章を紹介した。
今回は、GHQが終戦直後から実施した検閲に引っかかって、抹消された文章を紹介しよう。

アメリカのメリーランド大学にあるマッケルディン図書館に、プランゲ文庫といってGHQの検閲官が検閲したゲラ原稿の資料が持ち帰られて保存され、マイクロフィルム化されて誰でも自由に閲覧ができるようになっているそうだ。このプランゲ文庫を5年間にわたり調査して、日本の歴史がいかにGHQによって歪められたかを紹介した本がある。



『抹殺された大東亜戦争~~米軍占領下の検閲が歪めたもの』(勝岡寛次著:明成社)という本がこれから紹介する本なのだが、プランゲ文庫を引用する場合は検閲官が当初の論文のどの部分を削除したかがわかるようにして近世以降の日本史を纏めておられる。この本と他の本を対比すると、占領軍がどんな歴史を日本人の頭に叩き込みたかったが誰でもおおよそ見当がつく。



私もこの本を読むまでは、スペインは中南米でインディオを大量に虐殺してひどいことをしたが、イギリスやアメリカは比較的うまく植民地を統治したと思っていた。しかし、実態はイギリスもアメリカもスペインと似たり寄ったりである。
わが国に近いアジアの歴史を調べてみると、インドや中国で起こったこともかなり悲惨な状態であったのだが、そのことを戦後のわが国にどれだけ知らされているのだろうか。



勝岡氏はこう書いている。
「西欧の植民地化により、最も悲惨な状態に貶められたアジアの国はどこだろうか。それはインドである。『かって世界最富の国であった印度で人々は今日骨と皮のみの生活を送っている』という悲痛な叫びに始まる、インド独立の志士ラス・ビハリ・ボースの書『インドは叫ぶ』を一読すれば、このことがはっきりわかる。
 インドはイギリスの統治下に入るや、それまでに経験したことのないような大飢饉に見舞われる。1770年のベンガル大飢饉が最初であった。この時の死者1千万人。次いで19世紀前半に死者140万人、19世紀後半には死者2千万人、20世紀初頭には1千万人がやはり大飢饉によって死亡する。而してこれがイギリスのインド植民地統治に由来するものであることは、イギリス人自身が認めることであった。
 …
 『英国侵入前の方がインド人は富み栄えていたのである。1750年頃までインドの村落には必ず学校があり、人口の6割は読み書きができたのである。然るに今日9割すなわち3億2千万が文盲であって、過去150年間読み書きなしえたものの総数は2260万にすぎない。かかる英国が果たしてインドを統治するに適するであろうか。(チャールス・ラッセル)』」(『抹殺された大東亜戦争』p.92-93)

一方、市販されている高校用の教科書『もう一度読む山川世界史』では、1757年のプラッシーの戦いで、イギリス東インド会社がベンガル地方政権とフランスの連合軍に勝利して、インド侵略の足場を固めた。当時はムガル帝国の衰退期で、イギリスは内陸部に容易に進出できたことに続けてこう書いている。

「イギリスの支配は、インド社会を大きく変えた。安い機械織り綿布の輸入によってインドの古くからの木綿工業は大打撃をうけ、また綿花・藍・アヘン・ジュートなどの輸出用作物の栽培、商品経済の浸透、あたらしい地税制度の採用などにより、伝統的な村落社会が崩れた。一方、植民地支配を行うため資源開発や交通網・通信網の整備がなされ、イギリス流の司法・教育制度が導入された。思想面では、カースト制の否定や女性地位改善などのヒンドゥー教近代化運動がおこった。」(『もう一度読む山川世界史』p.187-188)

ラス・ビハリ・ボースや英国人チャールス・ラッセルの文章と同じ時代のことを書いているにもかかわらず、あまりにもギャップがあると誰しも思う事だろう。
次の勝岡氏の記述を読めば、おおよその背景を理解することができる。

「…(プラッシーの戦いで)インド全域における覇権を確立した。しかし、イギリスにとって、インドとの貿易は当初は割の合わぬものであった。インド産綿織物に対するイギリス国内需要は着実に増大しつつあったのに対し、イギリス産の毛織物はインド国内や支那ではさっぱり不評で捌けなかった。支那産の茶もイギリス人の日常必需品に成長し、需要は激増したが見返りの商品をイギリス側は欠いていた。この結果、大量の銀がイギリスから支那へと流出し、イギリス側を慌てさせたのである。
 だが、この問題はこうして解決された。東インド会社は1765年にベンガル地方の徴税権を獲得し、それまで3割であった地租を、6割から8割にも引き上げ、茶の購入資金に流用したのである。…
イギリス東インド会社は、こうして単なる貿易会社からインド人を搾取する権力機構へと、その性格を一変させた。だが、これではインド人は食べていけるわけがない。餓死者1千万人を出したインド史上初のベンガル大飢饉(1770)はこうして発生したのである。」(『抹殺された大東亜戦争』 p.94-95)

『もう一度読む山川世界史』の記述では、誰もイギリスが酷いことをしたようには読めず、むしろ高度な文明をインドに齎したかのような印象を受ける。
山川世界史の「あたらしい地税制度の採用」などという記述を読んで、地租が倍以上に跳ね上がった事実を想像する人は皆無だと思うし、また「イギリス流の教育制度が導入され」たという記述で、文字が読める人口の比率が6割から1割に激減した事実を、誰が読み取れようか。「イギリス流の教育制度」といっても、大多数のインド人は文盲のままで放置されていたのだ。これではインド人は、ほとんど奴隷のようなものではなかったか。今の教科書に書かれていることは綺麗ごとばかりで、これでは本当に何があったかが見えて来ない。

防衛省OBの太田述正氏のブログを読むと、イギリス統治下になってからインドが凋落したことが、数字の変化を読むことでよく理解できる。
http://blog.ohtan.net/archives/51006404.html
http://blog.ohtan.net/archives/51007300.html

「1700年の時点を振り返ってみれば、支那とインドは併せて世界のGDPの47%を占めていたと推計される一方で、西欧(含むブリテン諸島)の推計値は26%に過ぎなかったのです。
 1870年には支那とインドを併せたGDPの世界のGDPに占めるシェアは29%にまで落ち込み、その一方で西欧(含む英国)シェアは42%へと上昇した」
「1757年には、英東インド会社が報告書の中でベンガル地方のムルシダバードについて、『この都市はロンドンのように広くて人口が多くて豊かだ』と記したというのに、1911年にはボンベイの全住民の69%が一部屋暮らしを余儀なくされるようになっていました。(同じ時期のロンドンでは6%。)1931年には74%にまでこの比率が高まっています。インド亜大陸の他の大都市も皆同じようなものでした。」
「東インド会社の搾取と自然災害によって、ベンガルで1770年に大飢饉が起きるのですが、その際、同会社が減税どころか増税を行い、穀物の放出どころか強制買いだめを行ったため、前述したように120万人もの死者が出たのです。やがて、東インド会社は、イギリスの大土地所有制に倣って、支配下の地域に大土地所有制(ザミンダール(zamindar)制)を導入し、大土地所有者を東インド会社の藩塀としました。この過程で、2000万人にのぼる小土地所有者達が所有権を奪われ、路頭に迷うことになったのです。」とある。

ベンガル大飢饉の死者の数が随分違うのが気になるが太田氏は公式発表の数字を用いたのだろう。いずれにしても、インドにおいてはイギリスの植民地となってからはイギリスに富を奪われているだけで、まるで歴史が逆行しているかのようだ。

ここまででも随分ひどい話なのだが、東インド会社は更にひどいことを始めるに至る。
インドで強制栽培させた大量のアヘンを銀塊の代わりにインドから中国に運ぶことを思いつき、18世紀末にはたちまちのうちにアヘンが中国全土に広まり、夥しい数のアヘン中毒患者を生み出した。



清は1757年以降貿易を広東港一港に絞るなどの制限を加えたが効果なく1839年に林則徐を広東に派遣して密輸アヘンを没収し処分させた。林則徐はアヘンを清国に持ち込まない旨の誓約書を提出しないイギリスとの貿易を拒否したため、イギリスは海軍を派遣しアヘン戦争が勃発する 。
戦争はイギリスの勝利に終わり、清は1842年の南京条約によって香港を割譲、上海・寧波・福州・厦門・広東の5港開港を余儀なくされてしまう。

勝岡氏は前掲書で、GHQにより抹消された阿片戦争に関する次の論文の記述を紹介している。この論文は『国際法外交雑誌』昭和21年5月号に掲載予定であった植田捷雄『南京条約の研究』のゲラ原稿の一部だが、紹介箇所は検閲官により全文抹消されている。



「併し、本来アヘン貿易の杜絶を恐れるの餘り英国が支那に挑んで戦いを開いたのが阿片戦争であることは既に論決した通りである…。唯、流石の英国も阿片といふ有害物を支那に強要するために開いた戦争であるとは公然に主張し得なかったと見え、パーマストーンは清国宰相に宛てた書簡に於いて林則徐の処置を以て『国際法に違背し、英国官吏が当然に受くべき尊敬を無視した』不法監禁なりとし、(中略)英国政府は焼棄せられたる英国商人の阿片に対する賠償を支那政府より要求するなりとしている。併し、林の処置が支那の禁令を破って密輸入された阿片の提供を要求し、英国商人がこれに従わざりしためその反省を促す目的を以て行なわれた監禁であることも既に述べたところである。…。故にこれを以て不法監禁なりとなすことはあたらない。(中略)」(『抹殺された大東亜戦争』 p.96)

またこの論文のゲラ原稿で、南京条約による香港の領有に関する記述についても、全文抹消されている。

「英国人は常に英国がかかる香港の領有によって支那に於ける領土侵略の先鞭を着けたといはれることを嫌ひ、彼らはこれに対する反駁の語として必ず英国の終始変わらざる政策は香港を通じて通商上の利益を擁護し発展せしむるに在りといふのである。…併し、これ等の言は…必ずしも香港領有の真相を語れるものとは考へられない。…。ボッチンヂャーは本国の命令を堅持して勇敢に武力弾圧の政策を行ひ遂に南京条約を通じて香港を明白成る海軍根拠地たらしめ、施政の方針は完全なる植民地を目標とするものとなった。南京条約後、香港が正式に皇領植民地に編入せられたのは即ちこれがためである。」(同上p.96-97)



こんな論文がGHQの検閲により抹消されているのだが、その理由は「英国批判(critical of Britain)」と記されているのだそうだ。
書かれていることが史実であっても、こんなレベルの表現までが日本人に読ませないために検閲で抹消の対象とされていたことを知るべきだと思う。
前回の記事に紹介したが、GHQの検閲基準は次のURLに書かれている。この基準を読めば、当時のわが国においては戦勝国に対する批判が不可能だったことが誰でもわかる。
http://www.tanken.com/kenetu.html

果たして真の文明はキリスト教を奉じる国にあったのか、それともその武力の前に支配されたアジアの国にあったのかという問いは、今なお検討に値する問題であるのだが、シカゴにおける万国宗教大会席上でインド代表が述べた演説の邦訳を『理想日本』という雑誌(昭和22年6月)に掲載予定のゲラ原稿も、GHQが全文削除している。

「諸君は我々の国に宣教師を送り来り、諸君の宗教を傳へる。我々は諸君の宗教の価値を否定する者ではない。然しながら、最近二世紀の間諸君が為す所を見るに、それは、諸君の信仰が要求する所のものと、明らかに反してゐる。諸君の実際行動を指導するものは、諸君の信仰する神の遺誡たる正義と愛の精神ではなくて、貪婪と暴力の精神である。斯くして我々は、次の判断を下すことを余儀なくされる。即ち、或は諸君の宗教は、その内面的優秀性にも拘らず、実現できないものであり、…或は諸君が余りに劣悪であるがため、実行し得ること又実行せねばならないことを実行しないのか、二者其一(ふたつにひとつ)である。何れの場合に於いても、諸君は我々と比べて、何らの優越を持たない。」

インドがイギリスから独立したのは、1947年の8月だ。まだイギリスの植民地であったインドの代表が公の場でこのような演説をしたことに驚くのだが、これはインド人にとっては宗主国のイギリスの方が野蛮国であったと発言しているようなものだ。



GHQによる事前検閲は昭和20年(1945)9月からはじまり、ピークは8000人の検閲官が存在して、新聞や雑誌からこれから出版される本や論文の原稿、私信に至るまでを徹底的に検閲し、プレスコードにかかる記述を削除させていた。
事前検閲は昭和23年(1948)7月までに廃止され事後検閲となり、事後検閲に関しても新聞、ラジオの昭和24年(1949)10月をもって廃止されたことになっている。

昭和22年(1947)5月3日に公布された日本国憲法第21条には
「1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」
とあるのだが、検閲制度が廃止されるまでの2年半はGHQは堂々と憲法を破り、検閲者も憲法違反の仕事にともに従事していたことになる。

しかし検閲が廃止されたからと言っても、わが国の言論が自由になったわけでもなさそうだ。歴史的事実でありながら日本人に知らされないことが今も多すぎはしないか。
検閲制度は実態的にはその後も続き、今も外国勢力などによって維持されているのではないだろうかと思うことがよくある。
次のURLで、大手マスコミで報道されない事件などのリストがでているが、このリストを見てなぜこういうことが今も続くのかを是非考えて頂きたいと思う。GHQの検閲基準は検閲者がいなくなった今も、外圧を避けるための組織内の自己検閲やスポンサーなどの圧力によって実質的には部分的に機能しているのではないか。
http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/975894.html



次のURLで、自らが検閲官であったことを自著『鎮魂の花火輝け隅田川』『ああ青春』で公表した横山陽子さんの対談(『諸君』平成16年1月号)が読めるが、彼女の父が現金で500円しか現金で給料がもらえなかった時代に18歳の時の横山さんの最初の月給が450円で、上級になったときは家族が養えるくらいの3000円をもらい、昭和23年に結婚して仕事を辞めるころには8000円も貰っていたし、辞めてからも差額を3か月頂いたというのは驚きだ。
ちなみに、横山さんが通った日本女子大の授業料は昭和21年で年間300円、その後インフレで3000円になったというのだが、それでも検閲官の待遇が良かったかがよくわかる。
http://nishimura.trycomp.net/works/010-2.html

他に、英文学者の甲斐弦氏が書いた『GHQ検閲官』という本がある。この本もご自身の検閲官の体験を綴ったもので、日本軍の行動を賛美したものも非難したものもいけない、マッカーサーを賛美したものも罵ったものもいけない、占領軍を歓迎したものも批判したものもいけないというように、そのような話題を書くこと自体が手紙などの検閲の対象とされていたというのだ。

ところでピークは8000人いたという検閲官のメンバーはどのような人物で、その後はどのような職業に就いたのであろうか。残念ながら過去検閲に携わったことを公表した方は上記2名のほかには数えるほどしか存在しないようである。
外国籍の日系人が検閲官にかなりいたことがわかっているが、日本人も相当数がいて、そのなかにはマスコミや教育界や官僚の重要なポストに就き、あるいは政治家となって、わが国の国益に反する活動をし続けてきたのではないだろうか。あるいは、単純に外国やスポンサーの言いなりになっているという事なのだろうか。
ひょっとすると、GHQが国内要因と外圧要因の両方を残して、その後も検閲が実質的に継続される仕組みを作っておいたのかもしれないが、そうでも考えないと今日のマスコミの偏向報道や教科書や教育等の偏向傾向を説明し難いと思うのだ。

せめて、他国では常識となっているレベルの知識は国民にしっかり伝え、広めていかなければ、今後わが国から世界レベルで活躍する政治家やジャーナリストが出てくるとはとても思えない。

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